政府・自民　会期９月上旬で調整　派遣法改正　民主「妨害」で徹底抗戦 (2/5ページ)

　このため、高村（こうむら）正彦党副総裁（７３）は１２日の党役員連絡会で「必要かつ十分な審議ができるような会期を取ってほしい」と、大幅延長を主張。党幹部は、法案が参院送付後６１日目以降に衆院で３分の２以上の賛成による再可決が可能となる「６０日ルールの適用も考えたい」とも述べるなど、“異例”の大幅延長が浮上した。ただ、安倍晋三首相（６０）は９月下旬の国連総会に出席する予定で、直前には自民党総裁選などが控えている。また、党内には「与党が衆参多数を占めているのだから、早期採決をためらうべきでない」（閣僚経験者）との意見も根強い。このため、延長幅を８月末までに抑える案も残っている。

　≪派遣法改正　民主「妨害」で徹底抗戦≫

　衆院厚生労働委員会は１２日、与党が目指した労働者派遣法改正案のこの日の採決を先送りした。反発する民主、共産両党に配慮した。だが、渡辺博道委員長（６４）＝自民＝が改正案の質疑終了を宣言したことに民主党は“審議妨害”で徹底抗戦し、渡辺氏が負傷する事態も勃発。与党は１９日には採決に踏み切る構えで、来週も激しい攻防が展開されそうだ。

渡辺委員長が負傷