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【安保法案閣議決定】中朝脅威供え 日米が平和に責任 (1/5ページ)

2015.5.15 07:00

安全保障関連法案の閣議決定後、安倍晋三(しんぞう)首相が行った記者会見を中継する家電売り場のテレビ映像=2015年5月14日午後、東京都港区のヤマダ電機LABI新橋(鴨川一也撮影)

安全保障関連法案の閣議決定後、安倍晋三(しんぞう)首相が行った記者会見を中継する家電売り場のテレビ映像=2015年5月14日午後、東京都港区のヤマダ電機LABI新橋(鴨川一也撮影)【拡大】

  • 新たな安全保障法制のイメージ_日本の平和・安全に関係=2015年5月14日現在

 政府が14日に閣議決定した安全保障関連法案は、自衛隊の役割を大きく変える。その内容、背景、意義をQ&A形式でまとめた。

 「存立危機」で行使

 Q 安保法制が成立すれば何が変わるのか

 A 柱になるのは集団的自衛権の行使を限定容認した点だ。密接な関係にある国が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断する。日本の存立や国民の権利が危うくなるケースのことで、これに該当すれば自衛隊は他国軍と一緒に戦うことができる。

 Q なぜ政府は集団的自衛権を行使できるようにするのか

 A 在日米軍は日本を守るために活動するが、米軍が攻撃されても自衛隊は一緒に戦うことができなかった。そんな事態が実際に起きれば日米同盟は立ちゆかなくなる恐れがある。集団的自衛権を行使すべきだという議論は昔からあった。

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