【日米首脳会談】新たな防衛分担　抑止力強化を確認 (1/4ページ)

　安倍晋三首相は２８日午前（日本時間２８日深夜）、オバマ米大統領とワシントンで会談し、自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定によって「日米同盟の抑止力、対処力が一層強化される」と確認した。

　安倍首相は集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制について「精力的に作業している」と説明。オバマ氏は「支持する」と応じた。両氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が米国による日本防衛義務を定めた、日米安保条約５条の適用対象とすることも改めて確認した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設では、安倍首相が地元の翁長雄志（おなが・たけし）知事が反対していると伝える一方で移設を進める考えを改めて表明、オバマ氏は「沖縄の基地負担軽減に引き続き協力する」と応じた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「地域の経済的繁栄のみならず、安全保障にも資する戦略的意義を持つ」と確認した。また、軍事的拡張を続ける中国に対しては「いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と一致。中国主導の「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に関して、オバマ氏は参加に厳しい見方を示した。

「世界の中の日米同盟」アピール