ＴＰＰ日米協議　決着持ち越し　「期限は６月」　交渉中断の懸念も (1/5ページ)

　日米両政府は２１日未明、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり東京都内で開いた閣僚協議を終えた。日本のコメや米国の自動車関連の関税の扱いで着地点を探ったが、双方の溝は埋まらず、決着を持ち越した。日米は事務レベル協議を継続し、早期の合意を目指す。

　安倍晋三首相（６０）は２１日、官邸で記者団に「だいぶ距離は狭まってきた」とした上で、２８日に予定されるバラク・オバマ米大統領（５３）との会談で「ＴＰＰがアジア太平洋地域にお金や資本、モノ、人が自由に行き交い、しっかりとしたルールのある新しい自由な貿易圏を作っていくという、前向きなメッセージを出したい」と述べた。

　甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相（６５）と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５２）による閣僚協議は１９日夜から都内で断続的に続けられた。米国が主食用米の輸入を１７万５０００トン増やすよう求めたのに対し、日本側が難色を示した。また、自動車部品では関税撤廃の具体的条件で意見が対立している。

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