閣僚と有識者による「まち・ひと・しごと創生会議」であいさつする安倍晋三（しんぞう）首相（右）。政府の経済対策もまとまり、いよいよ「刺激から目配り」へ、アベノミクスの第２章が始る＝２０１４年１２月２６日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）【拡大】
政府は２６日、景気を下支えする経済対策の全容を固め、自民、公明両党に提示した。家計・中小企業支援や地方活性化、災害・防災対策が柱で、総額３兆５０００億円程度投じる。２７日に閣議決定する。政府は今回の経済対策と３０日に取りまとめる税制大綱や２０１５年度予算案と合わせ、４月の消費税増税後に失速した景気をてこ入れする。
財政状況の厳しさを反映し、対策規模は昨年の５兆５０００億円より小さくなる。対策の財源となる３兆円程度の１４年度補正予算案は、来年１月９日に閣議決定する予定。
生活者・事業者支援では、物価の上昇や円安の進行で負担が増えている家計のほか、中小、零細企業にも目配りした。新設する交付金では地域限定で特典付きの商品券を配ったり、低所得者向けに灯油購入費を補助する。全国からの需要を呼び込むため、特産品の販売や旅行券の発行も想定している。
また、住宅需要の掘り起こしを目指し、長期固定型の「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅拡大や、省エネ性能の高い住宅を新築・改修した人にポイントを付与する「住宅エコポイント」も再開。人口減対策として結婚、出産、育児に向けた支援も行う。
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