日米首脳会談　「新時代の同盟関係」共同声明発表へ　首相「積極的国際貢献」　にじむ決意 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（６０）は２８日午前（日本時間２８日深夜）、バラク・オバマ米大統領（５３）とワシントンのホワイトハウスで会談。自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携を確認し、強固な同盟関係を示す。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致する見込みだ。

　会談後に戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表。声明では日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国となり、ルールに基づく強固な国際秩序を構築することに寄与してきた」と評価。ガイドラインに関しては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と表明する。

　同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調し、日米が協力して対応していくとの認識を共有する。

　会談では、日米両政府が合意している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設を推進する方針も改めて確認する。同時に、沖縄の基地負担軽減策を加速させるよう要請し、辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事らに配慮を見せたい考えだ。

ＴＰＰの早期妥結を確認