他国軍支援「例外なき事前承認」了承　国際平和法案　安保与党協議 (1/3ページ)

　安全保障法制に関する与党協議会が２１日、国会内で開かれ、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」について、「国会の事前承認に例外は設けない」とする案を了承した。例外なき事前承認は公明党が求めていたもので、自民党が早期合意を目指し譲歩した。協議会は最大の焦点だった国会承認の扱いが決着したことで、２７日に実質合意する方向となった。

　協議会では、国会承認をめぐり、自民党の高村（こうむら）正彦副総裁（７３）と公明党の北側（きたがわ）一雄副代表（６２）が取りまとめた「国会承認の在り方について」と題する案を提示。国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣では、国会の事前承認を義務付けたうえで「国会閉会中の場合または衆院が解散されている場合であっても、国会を直ちに召集するなど所要の手段を尽くすこととし、事前承認に例外は設けない」と明記した。

　ただし、迅速な承認手続きを図るため、衆参両院は首相から承認を求められてから７日以内に議決するよう努める努力義務規定を設けることも盛り込んだ。派遣後２年を超え、活動を継続する場合は再度承認が必要とし、その場合は国会閉会中と衆院解散時は事後承認を認めることとした。

　高村氏は協議会後の記者会見で「政府から（事後承認が必要となる事例の）具体的な説明がなかった」と指摘。「説明がない以上、『民主的統制』の重要性の方にバランスを置くべきだと判断した」と述べた。

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