ＴＰＰ合意に追い風　フロマン氏「自信」　米ＴＰＡ法案、下院委も可決 (1/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に向け追い風が吹いてきた。合意の前提とされる米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が２３日までに、米上下両院の委員会で可決され、本会議での成立に向けて前進した。交渉参加１２カ国の首席交渉官会合も同日、米ワシントン近郊で開幕。ＴＰＡ法案の審議進展で、知的財産など難航分野の協議に弾みが付くことが期待される。

　舞台は本会議に

　米下院で通商政策を管轄する歳入委員会は２３日、ＴＰＰ交渉の合意に不可欠とされるＴＰＡ法案を、２５対１３の賛成多数で可決した。一方、米通商代表部のマイケル・フロマン代表（５２）は２３日、ワシントン市内での講演で、ＴＰＡ法案審議の前進を踏まえ、農産物や自動車をめぐる日米協議に関し、「残った溝を埋める自信がある」と述べた。下院歳入委での審議では、共和党の全２３議員と民主党の２議員が賛成した。

　ＴＰＡ法案は政府に通商交渉の権限を一任し、政府が合意内容を議会に諮る際、議会による修正を禁じる内容。上院では財政委員会が２２日に法案を可決済みだ。ＴＰＰ交渉では米議会が合意内容を覆すことへの懸念が阻害要因になっており、今後、法案審議は上下両院の本会議に舞台を移す。

知財分野で妥協点探る　首席交渉官会合開始