４月２３日、米首都ワシントンで、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉について講演する米通商代表部のマイケル・フロマン代表（左）＝２０１５年（共同）【拡大】
最も難航している知的財産では、新薬データの保護期間をめぐって、有力な新薬メーカーを多く抱える米国が保護期間を１０年以上にすべきだと主張し、日本も８年以上と訴えている。これに対し、ベトナムやマレーシアは保護期間の終了後に販売される安価な後発薬の普及が妨げられると反発。保護期間を３～５年に抑えたい考えとみられる。
対立解消の鍵を握るとみられるのがＴＰＡ法案だ。法案成立で合意内容が覆される懸念がなくなれば、合意機運が高まり、難航分野でも一定の歩み寄りが期待できる。
鶴岡公二首席交渉官は会合前、記者団に「ＴＰＡ法案の審議の進展は歓迎すべきことだ。交渉に好影響を与えることを強く期待している」と語った。
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