普天間移設　知事と会談、議論平行線　「辺野古は唯一の策」　首相の覚悟 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（６０）と翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事（６４）は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり官邸で会談した。首相は「普天間飛行場の一日も早い危険除去はわれわれも沖縄も思いは同じだ。辺野古への移設が唯一の解決策だ」と理解を求めた。これに対し、翁長氏は昨年の県知事選や衆院選の結果に触れ「（移設に）反対の圧倒的な民意が示された」と反対する考えを伝え、会談は平行線に終わった。

　首相は、沖縄振興策や基地負担軽減にも言及し「沖縄の未来を作っていく上で、国としても一緒に歩みを進めたい」と述べた。

　翁長氏は辺野古の代替施設を「絶対に造らせない」とし、「県民は明確に反対している。オバマ米大統領に伝えてほしい」とも求めた。会談後、記者団に明らかにした。

　翁長氏は、政府が１９９９年に当時の稲嶺恵一知事（８１）と岸本建男名護市長（１９４３～２００６年）が辺野古移設の受け入れを表明したと主張していることにも反論。稲嶺氏らが「軍民共用」や「使用期限」を条件にしていたと指摘し、「前提条件がなくなり、（過去に辺野古移設を）受け入れたという認識は間違いだ」と強調した。

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