米国訪問の初日となった４月２６日、ジョン・ケリー米国務長官（中央左）の私邸前で、出迎えを受ける安倍晋三（しんぞう）首相と昭恵夫人。右端は岸田文男外相。ジョン・ケリー氏と岸田氏は２７日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した＝２０１５年、米マサチューセッツ州ボストン（ＡＰ）【拡大】
日米両政府は２７日午前（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をニューヨークで開き、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意する。指針改定は約１８年ぶり。日本の島嶼（とうしょ）防衛で自衛隊と米軍が共同対処することが盛り込まれるほか、日本が集団的自衛権を行使する分野として機雷掃海や米艦船防護など５分野を例示する。
日米４閣僚は２プラス２終了後、新指針が「より実効的な同盟を促進する」とする共同声明を発表。尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」との米政府の立場を改めて確認する。
新指針では、日本の安全を確保するための日米協力は、（１）平時（２）重要影響事態（３）日本有事（４）日本以外の国に対する武力攻撃（５）大規模災害－の分野で「切れ目のない形で行う」とする。
このうち「日本以外の国に対する武力攻撃」への対処行動は、自衛隊が集団的自衛権を行使することを想定。具体的には、（１）米艦船などのアセット（装備品など）防護（２）捜索・救難（３）機雷掃海や艦船護衛などの海上作戦（４）ミサイル防衛（５）後方支援－での協力を例示する。
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