政府・自民　会期９月上旬で調整　派遣法改正　民主「妨害」で徹底抗戦 (1/5ページ)

　政府・自民党は１２日、６月２４日に会期末を迎える今国会を９月上旬まで延長する方向で調整に入った。安全保障関連法案の審議が難航し、衆院採決が７月上旬までずれ込む見通しを踏まえたものだ。ただ、９月は自民党総裁選や外交日程が集中していることもあり、８月中の国会閉幕を求める声もある。政府・自民党は審議状況を見極め、来週中に具体的な日程を決める。

　衆院平和安全法制特別委員会は１２日に一般質疑を行い、安保法案に関する通算の審議時間は４２時間（野党欠席分も含む）となった。

　自民党の佐藤勉国対委員長（６２）は、採決までの審議時間の目安を「８０時間」と述べている。自民党は当初、会期末である２４日までの衆院通過を目指していたが、日本年金機構から個人情報が流出した問題の余波などで審議が停滞。自民党国対幹部は「今後順調に審議が進んでも、審議時間が８０時間に達するのは最速で７月に入ってから」と説明する。

大幅延長を主張「必要かつ十分な審議ができるような会期を取ってほしい」