１５年度予算成立　過去最大の９６兆円　対立法案めじろ押し (1/4ページ)

　一般会計総額が過去最大の９６兆３４２０億円に上る２０１５年度予算は、９日夕の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。安倍晋三首相は今後、集団的自衛権行使をはじめ、自衛隊任務を拡大する安全保障関連法案の成立に全力を挙げる。企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案も含め、与野党対立が激化する。

　４年に１度の統一地方選は今月１２日と２６日に投開票される。地方の景気浮揚策や原発再稼働の是非が争点。各党は当面、選挙戦に重点を置く。

　首相は予算成立後、「地方創生、東日本大震災被災地の復興、子育て支援、難病対策などを力強く進めていくことができる」と官邸で記者団に述べた。併せて「農政改革、働き方の改革、電力改革など戦後以来の大改革や安保法制にしっかり取り組む」と強調した。

　自民、公明両党は安保法制の条文審査を今月１４日に始め、下旬からの大型連休前に決着させたい構えだ。政府は５月１５日にも閣議決定する方針。

　与党は６月２４日までの国会会期を１カ月超延長して成立を図る。民主党は「自衛隊任務の歯止め策が不十分」として対案を検討する。

膨らむ社会保障費