政府は14日、一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円となった2015年度予算案を閣議決定した。昨年4月の消費税率引き上げや法人税収の伸びにより、税収は54兆5250億円と24年ぶりの高水準を見込む。新規国債発行額は36兆8630億円で、前年度から4兆円超縮小し、6年ぶりに40兆円を下回る。
歳入総額は、税収や日銀納付金などの税外収入が伸び、59兆4790億円。政策経費は72兆8912億円で、基礎的財政収支の赤字は約13兆4000億円。対国内総生産(GDP)比の赤字を10年度から半減させる政府目標は達成する見通し。
社会保障費は高齢化の進展で前年度から約1兆円増え、過去最大の31兆5297億円。防衛費は4兆9801億円で、3年連続増加した。自治体が自由に使える1兆円の歳出枠を創設し、安倍晋三政権が重視する地方創生を後押しする。