【農協改革】ＪＡ全中、受け入れ　事実上の解体 (2/4ページ)

　ＪＡ全中の監査部門は独立させ新監査法人を設立する。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行えるようにし、地域農協が監査法人を選択できるようにする。

　各都道府県中央会は農協法上の「連合会」に位置づけ存続させる。農協利用者のうち農業に携わらない「准組合員」の利用制限は今後５年間利用実態を調査した後可否を判断する。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への組織変更が可能とした。

　≪「強い首相」になびいた党　統一選に懸念も≫

　農協改革をめぐる政府・自民党の本格的な議論は、１月２０日に法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）で初会合を開いてからわずか２０日間での短期決着となった。背景には、農協改革を経済政策「アベノミクス」第３の矢の成長戦略の要と位置づける安倍首相の強い意向がある。「改革断行国会」と命名する首相の前に、党内の反対論が急速にしぼんだ形だが、なお４月の統一地方選への影響を懸念する声も残っている。

　「成長戦略の成果を結実させるため、改革を実現する法案が骨抜きにならないよう全力で準備を進める」

「全中が反発しようと絶対譲歩するな」と厳命