【農協改革】ＪＡ全中、受け入れ　事実上の解体 (1/4ページ)

　政府・自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化を柱とする農協改革案をまとめた。ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長（６９）は９日、党側に改革案の受け入れを表明。安倍晋三首相（６０）が規制改革の目玉と位置づけてきた農協改革案の策定を受け、政府は農協法改正案を３月末までに国会提出する。約６０年間続いた農協の中央会制度は大きく変革することになる。

　万歳氏は９日、党本部で林芳正（はやし・よしまさ）前農林水産相（５４）ら党農林族幹部と会談。その後記者団に「大変革だが改革案の内容に沿って決断をさせてもらった。農家所得の増大と地方の活性化に向け力を結集したい」と述べた。

　党の合同会議は政府案を了承。稲田朋美政調会長（５５）は会議で「日本の農業の始まりだ」と述べた。１０日に公明党と与党協議を開き正式に政府・与党案を決める。

　改革案では、２０１９年３月までにＪＡ全中を現在の農協法に基づく特別認可法人から社団法人に転換。これに伴い、地域農協の経営状態などを監査してきた監査権や指導権は撤廃する。

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