【内閣改造】「消費税１０％」引き上げ判断焦点 (1/5ページ)

　第２次安倍改造内閣は、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の推進が最重要テーマになる。政権の命運が懸かる経済再生はまさに正念場。最大の懸案は消費税率１０％への引き上げ判断だ。政府内からも「再増税はリスクが高い」などの慎重な意見が出るなど、景気の足取りが力強さを欠く中で、再増税のタイミングを見誤れば、日本経済再生への道筋が途絶えかねない。

　新内閣では安倍政権の経済政策「アベノミクス」を担った麻生財務相と甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相が留任した。党役員人事でも２０１２年に民主、公明両党と税率引き上げを合意した時の総裁だった谷垣禎一（さだかず）氏を幹事長に起用した。引き上げ判断で党内協力を取り付けやすい布陣だ。

　党内ににらみ

　谷垣氏は３日の会見で「消費税が財政安定に寄与し、税収を図りつつ政策の選択肢を広げることに役立つ」と強調した。

　債務残高１０００兆円超の財政を立て直すべく、政府は財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字幅を、１５年度は１０年度比で半減させる目標を掲げる。この目標は来年１０月の税率１０％引き上げが前提だ。麻生太郎財務相は３日、「（１０％への引き上げを）決められる経済にしなければ」と、財政再建には再増税が不可欠との認識を示した。

本田悦朗内閣官房参与「再増税はリスクが高い」