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【Q&A】地方分権改革 自治体がアイデア 6割341件検討 (1/4ページ)

2015.2.2 09:40

地方分権改革推進本部の会合であいさつする安倍晋三(しんぞう)首相(左から2人目)=2015年1月30日、首相官邸(共同)

地方分権改革推進本部の会合であいさつする安倍晋三(しんぞう)首相(左から2人目)=2015年1月30日、首相官邸(共同)【拡大】

 政府は1月30日、地方分権改革の対応方針を閣議決定しました。自治体から寄せられたアイデアの約6割を採用することにしました。

 Q 地方分権とは

 A 権限を移して国の仕事を自治体に任せたり、自治体が仕事をしやすいよう規制を緩和したりすることです。全国一律の基準では、地域の実情や住民のニーズに合わないことも多く、分権の必要性が高まっています。

 Q 今回は新しい試みがあったそうですね

 A 各地の自治体が分権の提案をして、霞が関の各省庁が採用するか検討しました。住民と向き合っている自治体にアイデアを出してもらい、改革をいっそう進めるのが狙いです。これまでは国側が「こういうことをしよう」とテーマ設定をするのが通例でした。

 Q 結果は

 A 政府は、535件の提案のうち64%の341件について、地方の意向を踏まえ何らかの対応を取るとしています。

分権は大きく進むのでしょうか?

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