政府は1月30日、地方分権改革の対応方針を閣議決定しました。自治体から寄せられたアイデアの約6割を採用することにしました。
Q 地方分権とは
A 権限を移して国の仕事を自治体に任せたり、自治体が仕事をしやすいよう規制を緩和したりすることです。全国一律の基準では、地域の実情や住民のニーズに合わないことも多く、分権の必要性が高まっています。
Q 今回は新しい試みがあったそうですね
A 各地の自治体が分権の提案をして、霞が関の各省庁が採用するか検討しました。住民と向き合っている自治体にアイデアを出してもらい、改革をいっそう進めるのが狙いです。これまでは国側が「こういうことをしよう」とテーマ設定をするのが通例でした。
Q 結果は
A 政府は、535件の提案のうち64%の341件について、地方の意向を踏まえ何らかの対応を取るとしています。