日立、経営判断支援のＡＩ開発　２～３年で実用化へ

　日立製作所は２日、企業の経営判断を支援する人工知能（ＡＩ）の基礎技術を開発したと発表した。賛否が分かれる議題に対し、約１２０万の日本語の記事や白書を分析し、賛成と反対の双方の立場から複数の意見を提示する。今後、顧客企業とＡＩを使った実証実験を共同で実施し、機能改善を図り、２～３年後に実用化を目指す。

　日立が開発したＡＩは文書ベースで質問に回答するタイプ。例えばパソコンの画面上に「国は再生可能エネルギーを導入すべきか」という議題を入力するとＡＩが関連記事を抽出する。

　さらに、これらの記事をベースに経済、環境、政治など、さまざまな観点から再生可能エネルギーに関する賛成と反対の両方の意見を表示する。ＡＩはデータを解析し、２分程度で意見を回答してくれる。日立は昨年、英語の記事を分析し、意見を提示するＡＩを開発した。ただ、従来の技術は英語の文法をプログラミングする必要があり、日本語を含めた他言語への展開が難しかった。今回、専用プログラムを必要としない新技術を開発し、日本語にも対応させた。