東芝の室町社長、進退は「指名委に預ける」　他社とのパソコン事業統合は「白紙になった」

　２０１６年３月期の最終損失予想が４７００億円になると発表した東芝の室町正志社長は２６日午後、記者会見し、「財務基盤が安定化したとは思わない」と述べ、資産売却や収益改善を続けていく考えを示した。自身の進退は「（諮問機関の）指名委員会に預けている」と述べ、指名委の決定に従う意向を示した。

　東京電力福島第１原発事故の影響で原発の新規建設が滞り、東芝がＷＨを買収した際に期待したブランド価値に当たる「のれん代」約３３００億円が過大との指摘があったことから、東芝は精査を続けていた。

　不採算事業の見直し策として進めている、富士通とＶＡＩＯ（長野県安曇野市）とのパソコン事業の統合交渉に関して、室町氏は「いったん白紙の状態となっている」と説明した。

　連結の売上高予想は東芝メディカルや家電事業の売却により、従来よりも７千億円低い５兆５千億円に下方修正した。