日本酒に追い風、消費回復なるか　和食ブーム、乾杯条例、ＴＰＰで海外へ (3/5ページ)

　結果、京都の酒蔵が製造した日本酒の平成２４年７月～２５年６月の出荷量は約３０年ぶりに増加へ転じ、早速効果が表れた。

　関連事業も快調だ。京阪電気鉄道は今年２月から、京都・伏見の日本酒を飲み比べできる特別列車（参加料３９００円）の運行を企画。２月８日の初回は「インターネットで告知した程度」（担当者）だったが、先着８８人分が即日完売。２２日運行予定の２回目分は今月２７日から受け付けるが、「問い合わせは増えており、初回分より早く完売しそう」とみている。

　京都の成功体験を受け、佐賀県鹿島市や広島県東広島市、茨城県笠間市などでも同様の条例が成立する動きが相次いでいる。製造する地元の蔵元が潤えば、各自治体の税収にプラスに跳ね返る“恩恵”があるためだ。

　こうした流れは日本酒にとどまらず、ワインや緑茶など。地元商品で乾杯する条例制定の動きにも発展した。ただ、蔵元をかかえる自治体の中には「日本酒だけでなく、他の酒メーカーとの兼ね合いもある」（神戸市）と慎重な姿勢を示すところもある。

日本酒の消費拡大が期待できる状況にある