日本酒に追い風、消費回復なるか　和食ブーム、乾杯条例、ＴＰＰで海外へ (2/5ページ)

　平成２３年度は６０万１千キロリットルとピーク時の３６％程度にまで落ち込み、過去最低水準に。これは日本酒だけでなく、ビールなども含め「若者を中心とした日本人の『お酒離れ』が進んだ」（キリンビール）結果と分析される。

　メーカー各社は消費回復に必死だ。日本盛（兵庫県西宮市）は「味わい方や楽しみ方を積極提案したい」と昨年９月以降、大阪・梅田や兵庫・西宮の関西２カ所に直営店を開設。蔵元直送の生原酒販売などを通じ、日本酒の魅力を再発見してもらおうと取り組んでいる。

　「乾杯は日本酒で！」

　宴会での乾杯といえば、ビールが定番。だが、地元に蔵元がある各地の自治体などで、乾杯する場合は日本酒を飲むという「乾杯条例」制定が昨年以降、広がりをみせている。

　京都市は昨年１月、地元・伏見の酒造組合の働きかけもあり、全国初の「日本酒乾杯条例」を施行。市内の飲食店には日本酒での乾杯を勧めるステッカーを貼るなど、消費拡大の機運を盛り上げた。

「問い合わせは増えており、初回分より早く完売しそう」