安倍晋三首相は24日の参院本会議の代表質問で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名したトランプ米大統領について「自由で公正な貿易の重要性は認識していると考える」と述べ、発効に向け米側へ働き掛けを続ける意向を重ねて示した。同時に「数年間の交渉を経て結実したルールは、21世紀の世界のスタンダードになる」と指摘。自由貿易推進の必要性に触れ「海外展開をしようとする中小企業への支援や農林水産業の強化など、経済再生のために必要な施策も着実に実施する」と強調した。民進党の蓮舫代表に対する答弁。
萩生田光一官房副長官は記者会見で「TPPが持つ戦略的、経済的意味について腰を据えて理解を求めていきたい」と語った。米国を除くTPP参加11カ国で発効を目指す案には「今考えていない」と否定した。高市早苗総務相は会見で「日本は自由で公正な共通のルールを持った自由貿易圏を形成していく中で主導的な役割を果たす。米国とTPPの重要性について話し合うことも大切だ」と述べた。