１７年度予算案「日露協力」医療など８項目に３５億円

　政府は１６日の日露首脳会談で合意した対ロシア経済協力関連に３５億円程度を計上した。医療の高度化や都市開発、中小企業の交流など８項目の協力を後押しする。民間企業間では投融資額３０００億円の６８事業を進める。

　厚生労働省は９億８０００万円を計上する。ロシアの病院に内視鏡やリハビリなど日本の医療技術を導入する。

　文部科学省は大学間の交流に４億３０００万円を計上したほか、原発の廃炉研究への協力費用も盛り込んだ。国土交通省は都市開発関連に１億円弱を充てる。

　外務省はロシアでの企業経営講座の開催などに５億５０００万円、経済産業省はエネルギー分野や中小企業関連などに６億５０００万円を充てる。

　農林水産省も技術協力や飲食業の進出などに６億円を計上した。総務省は自治体の交流に５０００万円を盛り込んだ。