積立型ＮＩＳＡ、２０年非課税　きょう与党税制改正大綱決定 (1/2ページ)

　自民、公明両党は７日、与党税制協議会を開き、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、長期積立型の新枠を創設し、非課税期間を２０年、年間積み立て投資額の上限を４０万円とすることで一致した。所得税の配偶者控除の見直しやビール類の酒税一本化などと合わせ、８日に決定する２０１７年度税制改正大綱に盛り込む。

　現行のＮＩＳＡは年間１２０万円の購入枠が設けられ、株式などへの投資で得た売却益や配当が５年間非課税になる。新たに積立型を設けることで、若年層らの長期の資産形成を後押ししたい考えだ。現行制度も選べるとした上で、将来は現行型と積立型の一本化も検討する。

　配偶者控除の見直しはパート主婦らの就労促進が狙い。１８年１月に、妻（配偶者）の年収要件を現行の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げ、１５０万円を超えても「２０１万円以下」なら控除の一部が受けられる仕組みにする。対象の拡大による税収減を補うため、夫（世帯主）の年収が１１２０万円超の高所得世帯に所得制限を導入する。企業が現在、「１０３万円」を従業員に支給する配偶者手当の基準としていることも主婦らが就業調整を行う一因とされており、与党は大綱で企業に見直しを要請する。

　酒税改革では、現在の税率（３５０ミリリットル缶当たり）はビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっているが、２０年１０月から２６年１０月までに３段階で５４．２５円にそろえる。日本酒とワインの税率も７年後に統一し、日本酒は減税、ワインは増税になる。

賃上げや投資を行った企業を優遇する税制は対象を絞り込み一部支援を手厚く