高所得者への適用を制限　配偶者控除見直しで政府税調

　政府税制調査会は２日、所得税改革についての提言を取りまとめる作業に入った。会合後に記者会見した中里実会長は、焦点の配偶者控除見直しに関し、「高所得者まで税負担の軽減効果を及ぼす必要はかならずしもないとの意見が多かった」と述べた。適用を受ける世帯主に所得制限を設ける方向性が提言に盛り込まれる見通しだ。

　政府税調は１４日にも提言をまとめる。これを受け、与党の税制調査会は年末に向けて配偶者控除見直しの具体策を詰める。

　会合では、女性の就業調整という喫緊の課題への対応について、「現行の配偶者控除の適用対象を限定しつつ、配偶者の年収制限を１０３万円以下から引き上げる案もある」ことが示された。

　政府税調はこれまで、配偶者控除見直しをめぐり、廃止して子育て支援を拡充する案や、妻の年収を問わずに適用する「夫婦控除」へ転換する案などを提案してきたが、適用を受ける妻の年収要件を引き上げる案も新たに提言に盛り込むもようだ。中里会長は会見で、高所得者に有利とされる所得控除方式の見直しを検討すべきだとの意見があったことも明らかにした。