経済同友会が配偶者控除の廃止提言

　経済同友会は３日、中長期的な税制改革に向けて配偶者控除の廃止などを柱とする提言を発表した。廃止によって生じる約１兆円の財源を子育て支援など少子化対策に振り向けるべきだとした。今後、実現に向けて政府などに働き掛けるが、政府は逆に、２０１７年度税制改正で配偶者控除の適用対象を拡大し「１０３万円以下」としている配偶者の年収要件を引き上げる方向で検討に入っている。経済同友会は、配偶者控除が女性の就業意欲を妨げているとの指摘も多いことから、廃止して女性の社会進出を促すと同時に子育て支援の財源確保に努めるべきとした。