配偶者控除　年収要件の上積み焦点に　１５０万円前後で検討 (1/3ページ)

　政府・与党が２０１７年度税制改正で検討する配偶者控除の見直し案で、適用を受ける妻の年収要件を現行の１０３万円以下からどう上積みするかの線引きが焦点になっている。１５０万円前後に引き上げる方向で検討するが、高所得の世帯主を対象から外すなどして必要な財源を確保する必要がある。衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、高所得者などを意識して、所得制限を導入できなければ、単なる「パート減税」となる懸念もある。

　自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、１２月までに制度設計を行う。

　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける仕組み。ただ、パートで働く女性らが「１０３万円の壁」を意識し、働く時間を減らす問題が指摘されていた。そこで、パート女性らが労働時間を増やす余地を広げようと、年収要件を１５０万円前後まで引き上げることを検討する。

　この検討案に、日本総研の山田久調査部長は「大局観がない」と指摘する。引き上げられた年収要件が新たな壁になる構造は変わらない。年収１３０万円以上で年金など社会保険料の支払いが発生する“壁”もあり、女性の就労拡大は限定的との見方もある。

一方で、年収要件を緩和すれば対象が増えて税収は減る