“反日戦略”で打ち切りの日韓通貨スワップに再開論浮上　専門家が警告「安易に受け入れるな」 (1/4ページ)

　日韓で緊急時にドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定再開に向けた議論が進んでいる。融資枠は５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測も浮上。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒動などで再び通貨ウォン暴落や外貨流出の懸念が出てきたためだ。ただ、スワップは昨年２月に朴槿恵（パク・クネ）政権の「反日戦略」で打ち切られた経緯がある。専門家からは「『事実上の救済』と韓国に認めさせない限り、安易に受け入れるべきではない」との声も上がる。

日本の「韓国支援」

　通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組み。

　韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元のみだ。

　一方、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえ、日韓両国は２００１年に通貨スワップ協定を締結。自国通貨と引き換えに米ドルなどの外貨を相互に受け取ることができる内容で、１１年には、融資枠が最大７００億ドル（約７兆円）まで膨らんだ。

　ただ、日本の外貨準備は潤沢で、ドル不足に陥る可能性は小さく、通貨スワップのメリットはほとんどない。金融当局の幹部は「日本が韓国を支援する意味合いが大きかった」と打ち明ける。

それにもかかわらず韓国外交は日本国民の感情を逆なで