「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」
9月30日の自民党本部。本紙記者の問いかけに、農業協同組合(JA)の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるJAグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは-。
「手数料は切れない」
農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会(JA全農)の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。
問題の発言が出たのは9月29日。この日は、自民党本部で農業改革に関する会合が開かれ、JAグループのトップである全国農業協同組合中央会(JA全中)や全農などの幹部、農業者から、資材価格引き下げに関するヒアリングが行われていた。議論が白熱したのは、農家が農産物を出荷する際などにJAに支払う“手数料”について言及されたときのことだ。