次は１５０万円の壁…配偶者控除の見直しで未婚者とばっちり？パート妻は“大移動”か (1/3ページ)

配偶者控除の見直しでパート妻の「民族大移動」？

　安倍首相は、所得税の「配偶者控除」の見直しに意欲を示している。当初は「廃止」の方針だったが、廃止を見送って、年収要件を１５０万円などに拡大する案も出ている（２０１６年１０月７日の新聞報道）。

　現在は、いわゆる「１０３万円の壁」というものが存在している。

　妻がパートなどで年収１０３万円以上稼いでしまうと、夫の税金が増えるので、それを懸念して扶養の範囲内（年収１０３万円未満）で勤務する日数や時間を調整することのだ。

　この「配偶者控除」の廃止がされたり、または、この「１０３万円の壁」が逆に「１５０万円の壁」などとして拡大されると、女性の働き方はどんな変化が生じるのだろうか？　現状が１日５時間勤務で、週２０日以内で勤務している主婦がいたとして、彼女らはどんな働き方に変わるのだろうか？　考えられる選択肢を列挙してみた。

　（１）正社員として勤務する

　（２）長時間勤務の非正規として勤務する

　（３）短時間勤務の非正規として勤務する

　主婦の働き方は、子供の年齢によって左右されるといわれている。子供が小さい時は、子育てに追われているため、「（３）短時間勤務の非正規として勤務する」人が多いのではなかろうか？　

　子供が大きくなって手がかからなくなると、今度は「（１）正社員として勤務する」もしくは「（２）長時間勤務の非正規として勤務する」を選ぶ向きが増えてくるだろう。

「（１）正社員として勤務する」のは、本人にとってデメリットも…