所得税抜本改革　先送り　配偶者控除、適用対象見直しで調整 (1/2ページ)

　政府・与党が、２０１７年度税制改正で検討していた所得税の抜本的な改革を先送りする公算が大きくなった。「配偶者控除」の見直しでは、当初有力とされた妻の収入を問わず夫婦世帯に適用する仕組みには踏み込まず、現行制度の適用対象を見直す方向で調整する。安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が浮上する中、増税となる世帯からの反発を招きかねない改革に対し、慎重論が強まっている。

　所得税の控除制度などの基本構造は１９５５年ごろからほぼ見直されておらず、生活実態とのずれが広がっている。政府税制調査会は昨年１１月に若年層や低所得層への配慮や多様な働き方に中立な税制といった所得税改革の論点を整理、１７年度改正は実行の初手の位置付けだった。

　妻の収入が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける配偶者控除は、女性の就労を阻害するとして問題視され、安倍首相が９月上旬に見直しを指示。政府・与党では、夫婦なら妻の収入を問わずに適用される「夫婦控除」への転換が有力視されていた。

対象世帯が現行と比べ大幅に増えるため、夫の年収に制限を設ける必要があり…