自民税調幹部に甘利氏起用　配偶者控除見直し、官邸と連携強化 (1/2ページ)

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は２６日、非公式幹部会（インナー）のメンバーに甘利明前経済再生担当相を起用する方針を固めた。近く正式決定し、２０１７年度税制改正の最大の焦点である「配偶者控除」の見直しに向け、新体制で本格的な議論を始める。安倍晋三首相の盟友である甘利氏を幹部に迎え、首相官邸との連携を強化する。

　自民税調では、インナーと呼ばれる非公式幹部会に出席する少人数の幹部が毎年の税制改正を仕切る。９人いる幹部のうち、今回、金子原二郎参院議員が外れて甘利氏が加わる。

　甘利氏は以前にも税調インナーの経験があり、税に精通する即戦力として期待される。１５～１６年度税制改正では、経済再生担当相として法人税の実効税率を２０％台に引き下げる法人税改革を推進した。

　専業主婦世帯などの税負担を軽くする配偶者控除の見直しは、世帯ごとの増減税の利害が対立し、家族のあり方も問うテーマだけに、与党内には慎重論もある。だが、自民税調は甘利氏をパイプ役に安倍政権が推進する「働き方改革」と連動させて見直しを進める考えだ。

自民税調はかつて首相も口出しができない「聖域」とされたが…