配偶者控除見直し論議活発　自民税調、所得制限線引きなど焦点

　自民党税制調査会は２６日、配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革についての勉強会を開いた。１２月にまとめる２０１７年度税制改正大綱決定に向け、配偶者控除の適用を受ける妻の年収要件を１０３万円以下からどこまで引き上げるかや、対象を絞るために導入する世帯主の所得制限の線引きが焦点だ。衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、負担増の世帯が出る見直しには慎重な声もある。

　宮沢洋一税調会長はこの日の勉強会の冒頭、「今年の税調はかなりの難題がある」とあいさつした。配偶者控除の見直しは当初、妻の収入を問わずに適用する「夫婦控除」への転換が有力だったが、大幅な税収減を伴い、それを補うには中所得層まで負担増が必要になるため断念した。

　妻の年収要件を現在の１０３万円以下から１５０万円以下を軸に引き上げる方向で議論を進める見通しだ。

　だが、妻の年収が１３０万円（一部の条件を満たすと１０６万円）を超えると健康保険料や年金保険料の負担が発生するため、勉強会に出席した議員からは「社会保険料の方が問題だ」との声も上がった。

　一方、専業主婦が家事や育児、地域の活動を支えていることを踏まえ、「配偶者控除はやはり大事だ」という意見も出た。