麻生太郎財務相は4日の閣議後会見で、専業主婦世帯などの税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しについて、「現時点で決まった方針があるわけではない」との見解を示した。
平成29年度税制改正では配偶者控除を適用する配偶者の年収要件を103万円以下から引き上げる小幅な見直しにとどめ、夫婦控除への転換は中期的な課題とする案が浮上している。麻生氏はこの案について「そういった話はあることは知っている」と言及した。
配偶者控除の見直し議論は、政府税制調査会が9月から着手し、自民党の税調も10月中旬から本格化する。麻生氏は「政府や与党の税調などの議論を踏まえて、しっかり検討、判断していきたい」と話した。