日韓双方の認識が改善傾向に　共同世論調査　日本への印象５ポイント強アップ

　【ソウル＝名村隆寛】日韓両国民の相手国への認識が悪い中でも、やや改善傾向にあることが、両国各約千人への共同世論調査で分かった。調査に当たった日本の非営利法人「言論ＮＰＯ」と韓国の「東アジア研究院」が２０日、ソウルで発表した。

　調査は６月中旬から今月初旬にかけ、日本で１８歳以上、韓国で１９歳以上を対象に行われた。相手国への印象が「悪い」と回答したのは、日本人が４４．６％（昨年５２．４％）、韓国人が６１％（同７２．５％）。「よい」との回答が日本人では２９．１％（同２３．８％）、韓国人は２１．３（同１５．７％）だった。

　日韓関係について「悪い」と見る日本人が５０．９％（同６５．４％）、韓国人が６２．３％（同７８．３％）。また日本人の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への印象は「悪い」が３６．８％で最多だが、昨年の４８．３％より大幅に減少した。逆に韓国人の安倍晋三首相への印象は「悪い」が７９．４％（同８０．５％）でほぼ変化がなかった。

　調査結果の詳細は言論ＮＰＯのウェブサイト（ｗｗｗ．ｇｅｎｒｏｎ－ｎｐｏ．ｎｅｔ／ｗｏｒｌｄ／ａｒｃｈｉｖｅｓ／６３１３．ｈｔｍｌ）で公開されている。