6月30日の赤旗も《軍事費の42.5%は自衛隊員の給与などに充てられる人権・糧食費ですが、人件費を削ったり、軍事費そのものをなくしたりするよう主張したことは、一度もありません》と胸を張る。ということは、自衛官削減には反対?
小欄は、憲法を改正して自衛隊を「国軍」として正確に位置付けたいと何度も書いてきたが、軍事費を大切にする共産党は「どんな形の軍隊」の創設を目指しているのか?
いずれにしても、憲法違反の自衛隊を『かなり長期にわたって』“容認”するつもりらしい。ならば憲法改正が筋で、自衛隊容認は共産党が連呼する《立憲主義》に反する違憲行為ではないか。立憲主義などと、大仰でアカデミックな言葉をろうさずとも「支離滅裂」がピタリとはまる。
と、小欄に不安がよぎった。ひょっとして「支離滅裂」ではなく「理路整然」とした、共産党による深謀遠慮ではないのか…と。共産党の自衛隊に対する「支離滅裂」な立ち位置は、「歴史に学んでいる」と感じたのだ。
第二次世界大戦(1939~45年)後、ソ連が支配する東欧各国では「反ファシズム」のスローガンやムードの下、主義主張や政策の違う各党各派が「共有できる政策」で妥協し、政権を樹立した。《統一戦線》の誕生である。共産主義や社会主義、民主主義の寄せ集めで、それぞれのイデオロギー・ブロック内でも党派に分裂していた。この中で、仮に共産主義を唱える政党をA党としよう。