【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は5日までに、日本、ドイツ、フランスが受注を争う次期潜水艦の共同開発相手について、選定を「間近だ」としながら、決定時期は解散総選挙の行方に「左右される」との考えを示した。開発に慎重な野党を牽制した形だが、中国が南シナ海への進出圧力を強めるなか、有力視される日本の潜水艦選定が、豪政局の“荒波”に翻弄される事態も懸念される。
豪政府は今年2月にまとめた国防白書で、「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索する」と指摘し、次期潜水艦を12隻調達する正式計画を示した。建造費500億豪ドル(約4兆円)超と豪史上最大の防衛装備品調達となる。
ターンブル氏は、3日放送の豪ニュース番組スカイニュースに出演。最大野党の労働党が2013年まで率いた政権を、国内で艦船を建造せず「海軍が無視された」とあてこすったが、潜水艦選定時期を問われ「選挙次第だ」とした。選挙前に潜水艦問題で労働党に揚げ足をとられまいとする思惑もありそうだ。