豪政府の潜水艦選定をめぐっては、親日派とされたアボット氏や米国が日本の「そうりゅう」型を支持し、本命視されてきた。だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、巻き返しを図っている。
一方、最大の貿易相手国である中国の王毅外相は2月、豪州側に「日本は第二次大戦の敗戦国で、戦後の武器輸出は日本の平和憲法や法律の厳しい制約を受けている」と牽制した。
日本側は、豪海軍との機密共有や地元労働者訓練などでアピールするが、「冷徹な合理主義者」(地元メディア)とされるターンブル氏の政治手腕が、潜水艦選定に影響を与えそうだ。