赤旗によると、《海外派兵型》兵器の定義は《政府が従来から採ってきた「専守防衛」の建前を超えて、海外への侵攻を可能にする機能や、高い攻撃能力をもつ装備》。《たとえば》と、具体例を並べる。
《いま自衛隊が導入を進めている最新鋭のF35ステルス戦闘機(1機あたり約181億円)は、レーダーに見つからずに他国へ侵入でき、高い敵基地攻撃能力をもつのが特徴です。また、無人機グローバルホークの導入で、他国領土内の偵察が可能となります。米海兵隊のような“殴り込み”作戦に使う垂直離着陸機V22オスプレイ(同約112億円)や、水陸両用車(同約7追億円)なども念頭に置いています》
そして、赤旗は装備導入の目的を解説する。
《「日本防衛」や「離島防衛」という名目で導入が進められており、もちろん兵器自体に「海外派兵型」や「国内型」の区分があるわけではありません》
赤旗が名指し批判した装備はいずれも中国人民解放軍の東シナ海侵出への備え。実際、沖縄・鹿児島両県の接続水域・領海に6月、初めて人民解放軍海軍の軍艦が侵入。同時期、中国空軍の戦闘機はこれまでの「暗黙の限界線」を越えて、緊急発進(スクランブル)した航空自衛隊の戦闘機に攻撃動作を仕掛けた。
中国軍の侵攻が現実味を帯びる中、「日本防衛」や「離島防衛」は《名目》ではなく、差し迫った《戦略目的》だ。共産党用語を借りるのなら、まさに《国内型》兵器に該当する。