経産省　ＩｏＴ、ビッグデータ活用の火力発電の定期検査間隔６年に延長も (2/2ページ)

　震災後、原子力発電所の停止による電力不足を防ぐため、火力発電設備は定期検査の時期を２年延ばす特例が設けられ、中には６年近く運転を続けているものもある。

　経産省は、発電電力量当たりの事故発生率が減少傾向にあるなど電力会社の運転管理能力の信頼性が確認されたことを受け、検査時期の延伸を決めた。

　経産省は火力発電設備の審査基準などを整備し、改正電気事業法に合わせ、２０１７年１２月までに実施する。