丸紅など秋田で洋上風力発電　月内にも新会社、コスト削減や送電網整備課題 (1/3ページ)

　丸紅や大林組など企業連合が、月内にも秋田県の２港湾内で着床式の洋上風力発電運営の特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することが９日、分かった。出力は計１４万５０００キロワットで、２０２１年度以降の発電を目指す。事業規模は８４０億円程度。陸上の適地が限られる中、陸上よりも風力が安定する洋上風力は欧州などで開発が進むが、日本は遅れていた。茨城県の鹿島港沖（神栖市）に加え、新潟県の岩船港沖（村上市）でも、日立造船や三菱商事など１０社連合が事業化を検討する。ただ、本格導入には建設コスト削減や地域などの送電網整備の課題がある。

　専用船の英企業買収

　丸紅などが計画する１８年度着工予定の能代港湾（能代市）は、出力８万キロワットで２１年度の発電開始を、秋田港湾（秋田市）は６万５０００キロワットで２２年度の発電開始をそれぞれ見込む。ＳＰＣには、２社のほかエコ・パワー、秋田銀行など地元企業も出資する予定。

　丸紅などが出資する地域送電網運営会社の秋田送電を通じ、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で東北電力に売電する。今後は風況調査に加え、地底のボーリング調査などを進め来年度にも投資決定する。丸紅は洋上風力の据え付け工事を行う専用船を保有する英シージャックスを買収し、日本法人を設立。効率的な設置作業やメンテナンスも検討する。

出力１０万キロワットの洋上風力を１７年度以降に発電開始する予定