ＬＮＧ事業の海外シフト加速、資源安ショックでてこ入れ (1/2ページ)

　三菱商事と三井物産が液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で販売部門をシンガポールの子会社に移管するなど、海外販売を中心とする事業モデルへの変革に乗り出したことが６日、分かった。新興国にＬＮＧの輸入基地などを建設し、需要創出も図る。ＬＮＧの国内需要は減少傾向にあるが、海外では輸入国が増えており、成長する新興国需要を取り込むことで資源事業の不振脱却につなげる狙いだ。

　シンガポールには石油・ガス関連の貿易情報が集積しており、三菱商事は２年前に同国にＬＮＧ販売会社を設立した。今年４月には現地スタッフも含めて人員を前年比倍以上の２０人に増やし、東京本社からＬＮＧの販売部門を移管。２０２０年にも５０人規模に増強する。

　三井物産も４月からシンガポールの石油販売子会社でＬＮＧの取り扱いを始め、２年以内に本社から社員を５～６人派遣する。ＬＮＧ取引は従来、長期契約が中心だったが、近年は短期のスポット契約などに多様化。両社ともシンガポールを起点に周辺国の同契約の入札情報を収集し、経済成長でＬＮＧの需要が拡大するパキスタンなどでの販売増を目指す。将来的には、中東市場の開拓も視野に入れる。