【ｅｃｏ最前線を聞く】ゼロエネルギー住宅の普及推進 (1/3ページ)

　□大和ハウス工業営業統括部企画・販促グループ課長　鈴木基之さん

　昨年末に開かれた第２１回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ２１）は、２０２０年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」を採択、日本は３０年度の温暖化ガス排出量を１３年度比で２６％削減する目標を掲げた。ハードルが高いのは、ＯＡ機器の普及などによってエネルギー消費量の削減対策が遅れている家計部門。温暖化ガス排出量を３０年度に１３年度比で４割減らす必要があるからだ。目標達成には、建物から出るエネルギー消費量を実質的にゼロにする「ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）」の普及が課題となる。大和ハウス工業住宅事業推進部営業統括部企画・販促グループの鈴木基之課長は「さらに断熱性を強化することで対応したい」と語る。

　◆ＣＯ２排出ゼロを目標に

　－－政府は２０年までに新築住宅の過半数でＺＥＨを目指している

　「なかなかの高いハードルだと認識している。ＺＥＨに必要なのは太陽光発電と高性能な断熱材、給湯やエアコン、ＬＥＤ（発光ダイオード）といった省エネ設備機器。とりわけ太陽光パネルが重要な役割を果たす。しかし太陽光発電の買い取り価格が下落しパネルの搭載率が低迷している」

　－－２０年までに新築戸建てから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）量をゼロにする目標を掲げている

　「１９９０年には１棟から平均４．６トンのＣＯ２を排出していたが、現在は３分の１の水準までに削減。これをゼロに引き下げていくことは並大抵の努力ではできない。ただ、われわれは８年連続して環境共生住宅の認定実績で首位に立っている。責務を感じながら取り組んでいきたい」