熊本地震、日本経済全体に暗い影　「マイナス成長が避けられない」との声も (1/2ページ)

　熊本、大分両県を中心とした一連の地震が、日本経済全体に影を落としつつある。現地は強い余震が続き、被害の全貌はまだ見えてこないものの、市場では「４～６月期はマイナス成長が避けられない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との見方も出てきた。

　経済への影響で、一番無視できない材料となりそうなのが、トヨタ自動車の全国規模での生産停止だ。その規模は「５万台程度」とも言われる。

　ＳＭＢＣ日興証券によると、２０１０年以降の４月の国内自動車生産台数は平均７５万台程度（東日本大震災が発生した１１年を除く）で、今回のトヨタの減産はその約７％に当たり、鉱工業生産全体を１％程度押し下げる。ＳＭＢＣ日興の宮前耕也シニアエコノミストは「稼働停止期間が長引いたり、他業種にも影響が及んだりすると、生産への悪影響はこれよりも大きくなる」と読む。

　一方、熊本地震では、東日本大震災であったような電力供給不足は起きていない。また、多くの企業が「３・１１」以降に災害時の対応を整えてきたこともあり、「比較的復旧は進みやすい」（野村証券）との見方もある。

観光産業への悪影響も避けられない。１５年の国内での…