企業の景況感に冷や水　再増税の判断難しく　本田参与転出で広がる臆測 (1/2ページ)

　中国経済の減速や原油安に伴う市場の混乱が企業の景況感を急速に冷やしている実態が、１１日発表された法人企業景気予測調査から浮き彫りとなった。企業は先行きへの不安から賃上げや設備投資に慎重な姿勢を強めており、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスになる可能性もある。来年４月に消費税再増税を予定通り行うかの是非をめぐり、難しい判断を迫られそうだ。

　「（中国減速や原油安など）世界規模での混乱が影響しているのではないか」

　石原伸晃経済再生担当相は１１日の会見で、企業の景況感が１～３月期に悪化した理由をこう説明した。

　足元、企業は国内外の景気の先行きに強い懸念を抱いており、内部留保を投資に振り向けるかどうかで逡巡し始めている。平成２８年度の設備投資が前年度比６・６％減の見通しとなったのはその裏付けといえる。

　ただでさえＧＤＰの６割を占める個人消費は２６年４月の消費税増税後さえないままだ。そこに企業の設備投資意欲の減退が重なり、市場関係者の間では５月中旬に公表される１～３月期のＧＤＰが、景気後退の目安となる２期連続のマイナス成長となる可能性もささやかれ始めた。