官房長官、消費増税先送り否定

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、来年４月に予定されている消費税増税に関して「リーマン・ショックや大震災、世界経済の大幅な収縮など重大な事態が起こらない限り、確実に実施する立場に変わりはない」と述べ先送りをあらためて否定した。菅氏は「税率を上げても税収が減るようなことになったら、そういう（増税）政策を取るべきではないのは当然のことだ」とも強調。増税の先送りは、安倍晋三首相のブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与らが主張している。