参院予算委員会で3日、野党側は来年4月の消費税率10%への引き上げをしないよう求め、安倍晋三首相は改めて予定通りの引き上げを強調した。ただ、首相が増税延期を宣言し、野党の準備が整わないうちに夏の参院選と衆院選の同日選に打って出るとの臆測は絶えない。増税問題で攻める野党側にも警戒感がある。
「家計消費が今のような水準のままなら当然、増税すべきじゃない」
口火を切ったのは共産党の小池晃政策委員長だった。首相に平成26年の消費税8%への引き上げによる消費の落ち込みが「予想より長引いた」と認めさせると、わが意を得たりとばかりに語気を強めた。
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も「景気動向、身を切る改革、軽減税率の財源探し、3つともできていない」と指摘し、増税延期を主張。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「増税の前にやることがある。所得の倍増を図り、個人消費を喚起すべきだ」と訴え、政治団体「日本を元気にする会」の松田公太代表も増税延期を求めた。民主党と維新の党も、軽減税率制度の導入を前提とした消費税増税に反対している。
野党側がそろって増税延期を要求するのは参院選対策と同時に、「アベノミクス失敗」を印象付けようという作戦からだ。首相もその点は熟知しており、3日の参院予算委員会で「賃金が上がっていく経済状況を作る中で、予定通り上げたい」と改めて増税延期を否定した。