平成２８年度税制改正大綱を閣議決定　２９年の消費税１０％時に軽減税率導入

　政府は２４日の閣議で、平成２８年度税制改正大綱を決定した。２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率を導入し、酒類と外食を除く飲食料品と新聞の税率を増税後も８％に据え置き、法人税の実効税率を現在の３２．１１％から２８年度に２９．９７％と、ドイツ並みの２９％台に引き下げることなどを明記した。

　２８年度は国・地方合わせて２４０億円の減税になり、２９年度以降の改正も含めると軽減税率を除いて５６５億円の減税になる。

　軽減税率導入による税収減は年約１兆円に上るが、財源確保の具体策は来年末まで先送りした。複数の税率に対応する事業者の経理方式は軽減税率導入から４年後の３３年４月から商品ごとに税率や税額を明記するインボイス（税額票）を採用することにし、それまでは請求書に印をつける簡易な方式とする。

　一方、２８年度予算案では軽減税率導入に伴うシステムの改修や、制度の周知・相談対応の費用に２０億７千万円を計上し、国税庁では相談対応のために１３２人を増員する。２７年度補正予算、２７年度予算の予備費と合わせて、軽減税率の対応経費は計１１８５億７千万円にのぼる。