衆院予算委員会は15日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済政策や地方創生をテーマに集中審議を行った。首相は消費税率10%への増税について「8%への引き上げで、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた。国民に納得していただき、消費への影響にも配慮しなればならない」と述べた。
その上で、軽減税率制度の導入について「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある。消費行動にもプラスの影響が期待できる」と説明し、意義を強調した。
一方、丸川珠代環境相は、東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間1ミリシーベルト以下」について「何の科学的根拠も相談もなく当時の環境相が決めた」などとした自身の発言について「12日に確認した。撤回する」と述べ、発言を撤回した。10日の衆院予算委では撤回していなかった。
これに先立つ衆院予算委理事会で、与党側は採決の前提となる中央公聴会を23日に行いたい考えを、野党側に伝えた。